御社の株価はいくらですか - 得する税金のはなし

今回は、中小企業の自社株式の評価額についてです。税理士をしていると、自分の会社の株価がいくらなのか知らない経営者の方にお会いすることがよくあります。理由は、顧問の税理士があまり関心をもっていないか、評価方法が複雑だからだと思います。

確かに評価方法は複雑なので詳細まで知る必要はないと思いますが、現在の株価や会社の経営状態がどのように株価に影響するかは知っておくべきです。今回は、このあたりを解説していきます。

中小企業は、株価を計算する際、まずは３つの区分に分類されます。これが小会社、中会社、大会社という区分です。この中で大会社に該当すれば、一般的に株価自体はそれほど高いものにはなりません。

この区分は、総資産額や売上高、従業員数などを基準に判定されます。総資産額や売上高の基準は業種ごとに定められており、例えば卸売業であれば、総資産額なら２０億円、売上高なら３０億円以上で、どちらかでも基準を満たせば大会社となります。

従業員数は、業種に関係なく社長などの特定の役員を除いた数が７０以上であれば、大会社となります。

株価が高い理由で多いのが、内部留保が分厚いことです。長年苦労して、利益を出し、税金を払って内部留保を厚くさせてきた会社ほど、株価は高くなります。

利益がまったく出ていなかったとしても、内部留保がかなり大きいために、それが株価に影響し、株価が高くなることがあります。

株主に第三者が入っているために、やむを得ず多額の配当金を出して株価が高くなっている会社もあります。このような企業は、第三者が保有する株式の買い取りなどを検討して、株価の水準を下げたり、配当をやめたりすることで株価を抑えることができます。

少し話しがそれますが、株式の承継を考えている場合、株価の問題もさることながら、分散している株式を集約することも必要です。遠い親戚などに分散している株式は、将来、買取金額などを巡ってトラブルになる可能性が高いです。

内部留保が厚い会社や多額の配当をだしている会社、本文では触れませんでしたが、当然、多額の利益を出している会社も株価が高くなります。まずは、これらの影響を把握し、自社の株価がいくらで、今後どのような問題が発生する可能性があるのか把握することが必要です。

そして、その問題に対する解決策には様々なものがあります。今後は、株式の承継問題に関する解決策を紹介していこうと思います。